2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
意欲ある小規模事業者を国と地方自治体が連携して支援する、自治体連携型補助金などによって応援していきたいと思っております。 それから、サプライチェーン型あるいはグローバル型ということでございますけれども、同じアンケート調査見てみますと、中小企業はこの二つに該当すると言っている方々、製造業の約半数はそういった方々だというふうに御認識をしておられます。
意欲ある小規模事業者を国と地方自治体が連携して支援する、自治体連携型補助金などによって応援していきたいと思っております。 それから、サプライチェーン型あるいはグローバル型ということでございますけれども、同じアンケート調査見てみますと、中小企業はこの二つに該当すると言っている方々、製造業の約半数はそういった方々だというふうに御認識をしておられます。
そこで、経済産業省としても、例えば令和三年度当初予算で十・八億円を計上している自治体連携型補助金を活用しながら、国と自治体が連携することで、こうした意欲ある小規模事業者の取組を支援してまいります。 さらに、地域経済に根差した商工会、商工会議所の役割も併せて非常に重要でございます。
経済産業省としても、例えば自治体連携補助金を活用して国と地方自治体が連携することで、こうした意欲ある中小・小規模事業者、そして、地域課題の解決も含めた形で仕事が成り立つというようなケースというものをしっかりつくってまいりたいと思いますし、中小企業・小規模事業者のそれぞれの役割に応じてきめ細かく支援をしてまいりたいと思っております。
こうしたことを踏まえて、今回の法改正では、発生抑制対策を国と地方自治体の責務として盛り込んでおり、環境省では、内陸地域を含めた自治体連携による取組を進めるとともに、発生抑制対策に関する技術支援を行うとともに、流域圏における複数自治体による海ごみ対策の計画策定への支援を行っているところでもございます。
この対策パッケージの中においては、被災した中小・小規模事業者の支援策として、従来のグループ補助金と自治体連携型補助金を一体化したなりわい再建補助金を創設して、被災した工場、店舗などの施設や生産機械などの設備の復旧費用について、十五億円を上限として最大四分の三まで補助する支援を行うとされました。
このような、国と地方自治体、連携をしながら、それぞれの役割を果たしていきながら、引き続き、事業者に寄り添う形での支援を行うということをこれからの引き続きの取組にしたいと思います。
こういう中で、まず確認しておきたいのは、平時ですとかあるいはインシデント発生時、そもそも電力事業者と地元の自治体、連携体制ってどうなっているのかということをちょっと改めて確認をさせていただきたいと思いますし、同時に、これ当然地元自治体とのあるべき連携の姿って恐らくあるんだろうと思っています。
タスクフォースにおいてどのような自治体連携の方向性が示されたのか、また、モデル事業ではどのような法的支援について検討がなされるのか、民事局長にお伺いします。
あわせて、更に申し上げれば、各地方も、例えば大学等々と連携しながら、積極的疫学調査を含めたゲノム解析でありますとか、特に、今委員言われました、これ変異株の問題、非常に全国じゅう今神経をとがらせておられますので、これに関しても、大学でありますとか民間も含めてゲノム解析等々御協力をいただきながら、しっかり各自治体連携して対応いただくという形で、我々、しっかりとこの変異株に対しては注視といいますか、これが
また、融資ではない新たなグループ補助金や、台風十九号のときに活用された自治体連携型補助金など、中小企業支援策をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
これからも、現場の方々が財政面でちゅうちょすることがないよう、国、地方自治体、連携して取り組んでまいります。 一方で、外出自粛などの強力な対策を取れば、国民生活やなりわいに影響が生じることは避けられません。雇用調整助成金の特例や公庫等による無利子無担保融資など、これまでにないやり方と規模で、雇用と暮らし、地域の経済というのを守り抜いてまいります。
そうすると、住民の方たちの言葉をかりれば、テレビをつければＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏキャンペーン、だけれども、何か、自分たち熊本は忘れられているのではないか、そんなような不安もよぎるというお話も聞いて、私は、やはりこのＰＣＲ検査をしっかりして、受入れ自治体も御不安のないようにする形でこれを拡大していく必要があるのではないかと思っておりますので、ぜひ、小此木大臣も先ほど来おっしゃっている省庁連携と自治体連携
もう一つ、九州の現場からお伺いしたお話でありますけど、なりわい再建補助金、これは、従来のグループ補助金のグループ要件というものを撤廃をして、自治体連携型補助金と一体化して新しく創設をしていただいたものと理解もしております。
今回措置されましたなりわい再建補助金は、御指摘いただいたとおり、従来グループ補助金と言っていたものと自治体連携型補助と通称していたものとを併せまして、一つの制度ということで今回総合的に手当てしたものでございます。
また、それに関わって、自治体連携型補助金、持続化補助金のことについて、そして商工団体等の施設復旧の支援についても、また経営相談対応の体制の充実、そして無利子貸付けなどの経営面での力強い支援についても中小企業庁にお尋ねしたいと思います。
今言及のございました五億までの定額補助でございますとか、それから前回までも適用してきております自治体連携型補助金、小規模事業者持続化補助金等々、これまでの前例も十分に踏まえた上で、現地の方に元気を取り戻していただけるような最終的なパッケージの詰めを今行っているところでございます。
その結果、大綱のこの意義、狙いとしましては、まずは経済成長の基礎となるインフラや人づくり、環境、気候変動対策のための持続可能性を高める支援を通じた質の高い成長を通じた貧困撲滅、官民連携、自治体連携、ＮＧＯとの連携を通じた触媒としての開発協力、そして平和構築、法執行機関の能力強化支援等による開発の基盤としての普遍的価値の共有を通じた平和、安全な社会の構築というものが挙げられております。
それのみならず、ちょっとこれはあくまでも提案にとどめておきたいと思いますが、例えば都道府県との連携であったりとか、あるいは、今は例えば定住自立圏であったり広域行政組合であったり、さまざまな自治体連携の中でさまざまな事業が実際とすれば行われているわけで、そういう意味では、ほかの市町村など複数の自治体による共同調達による取組みたいなものも推進することによって、スケールメリットや導入推進にもつながっていくものかなというふうに
また、グループ補助金の対象とならない地域に対しまして、例えば令和元年の台風十九号等におきましては、グループ補助金と同じ最大四分の三補助も実現可能な自治体連携型補助金を措置しているところでございます。 経済産業省といたしましては、引き続き、各災害に応じた支援策を講じ、被災事業者の事業再開をしっかりと支援してまいります。
災害時においては、商工会、商工会議所の窓口体制の強化について、例えば、令和元年東日本台風では、都県が行う被災中小企業支援に対して国庫補助を行う自治体連携型補助金を都県が活用し、専門家を派遣したり、被災地域の求めに応じて中小企業基盤整備機構から復興支援アドバイザーを派遣するなどの実施をして、復旧復興に向けた地域の取組をサポートしたところでございます。
そこで、大臣にお聞きしたいと思いますが、こうした自治体連携による温室効果ガスの削減を推進するため、山のある自治体と山のない都市側の自治体とのマッチングに国や県がより積極的な役割を果たしていくべきではないでしょうか。森林環境譲与税の利活用の観点も踏まえ、国や県がどのような役割を果たしていくべきか、御所見をお伺いしたいと思います。
茨城県における被害はグループ補助金の対象になっておりませんので、自治体連携型の補助金が対象になっておると思います。予備費と補正予算と、あとは令和二年度の当初予算、それぞれあると思いますが、それぞれの計上金額、全国で構いません、お答えいただけますでしょうか。
自治体連携補助金につきましては、補助金交付要綱にも記載してございますけれども、補助金額から消費税を除いた上で補助金を交付してございます。補助事業者における補助金収入は、消費税法上、不課税取引に該当し、補助金収入を得て行う事業に限って考えますと、課税売上げはゼロになります。
自治体連携型補助金は、被災中小企業・小規模事業者の再建支援を行う都県に対して国庫補助を行うものでございます。台風十五号、十九号の対策としては、令和元年度予備費で五十三億円、令和元年度補正予算で四十一億円を計上しており、その他、令和二年度当初予算で十二億円を計上しております。
御指摘のとおり、グループ補助金あるいは持続化補助金、自治体連携型補助金、こういったものは被災した中小企業・小規模事業者の方の復旧に係る経費の一部を補助するものでございますので、当然ながら一定割合を自己負担をお願いすることになります。こういった自己負担分につきましては日本政策金融公庫における特別貸付けというものがございまして、直接被害を受けた事業者に関しては〇・九％の金利の引下げがございます。
これ、小貝川が氾濫して、筑西の話、における製造業の話なんですけれども、グループ補助金じゃなくて、今回、自治体連携型の補助金がありますよね。それについて、でもやっぱり四分の一の事業者負担があるということであります。四分の一の事業者負担あるんだったらやめちゃおうかな、申請することすら自体をちょっと迷っているんだよなという困りの声を聞きました。
グループ補助金、自治体連携型の話であります。いつの時点で算定、繰り入れられるのかよく分からないということがあったので、それは自治体に対してしっかりと説明していただきたいと思います。 あとは、武田大臣に、今の質疑でも明らかになったように、何かということになると内閣府防災、災害救助法は担当なんですけれども、それ以外は国交省だ、やれ、それ以外はどの省だというようなところで、多岐にわたります。